アフィリエイトの確定申告|会社員の20万円ルール・所得区分・経費の考え方【国税庁の公式で確認2026年版】

結論:まず「給与以外の所得の合計」を出して、20万円と見比べる

3行の答え

会社員がアフィリエイトの収入を得たとき、確定申告が必要かどうかは「給与以外の所得の合計が20万円を超えるか」で判断します。

ここでいう20万円は収入(入ってきた金額)ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」です。

個別の判断(あなたが申告必要か、この費用が経費になるか)は、税務署や税理士に相談して確認してください。

この記事の立場

この記事は、2026年11月15日に国税庁の公式ページ(タックスアンサー No.1900、No.1500、No.1350、No.2210)で確認した範囲だけを整理したものです。

税理士の個別判断ではありません。公式の取扱いは改正されることがあるため、最新の内容は国税庁の公式ページで確認してください。

アフィリエイトの始め方やASPの選び方、稼ぎ方についてはアフィリエイトの始め方などで別途まとめています。ここでは確定申告の基本に絞ります。

判定の進め方を確認する

自分が申告対象になるかを確認するには、まず給与の受け取り方(1か所か2か所以上か)を整理します。そのうえで、アフィリエイトなどの給与以外の収入から、公式のルールで認められる必要経費を引いて「所得」を出します。この所得の合計が20万円を超えるかどうかで、確定申告の要否が決まります。経費の具体的な範囲や計算方法に迷ったときは、国税庁のタックスアンサーや税務署の相談窓口、税理士に確認するのが確実です。この記事の後半では、公式の条件をステップごとに整理していますので、順に読み進めて確認してください。

会社員の確定申告:20万円ルールの公式の中身

年末調整で終わる人と、申告が必要な人

大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定して納税も終わるため、確定申告は不要です。

ただし、還付を受けられる人を除き、次のいずれかに当たる人は確定申告が必要とされています(国税庁タックスアンサー No.1900)。

給与を1か所から受けている場合の条件

給与を1か所から受け、その全額が源泉徴収の対象で、給与所得・退職所得以外の各種所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要です。

アフィリエイトの報酬は、給与所得・退職所得以外の所得に含まれる可能性があります。

この20万円の判定に使われるのは「収入」ではなく「所得(収入から必要経費を引いた額)」です。

ここでいう「各種所得の合計」とは、雑所得や事業所得など、給与・退職所得以外の所得をそれぞれ計算し、それらを足し合わせた額を指します。アフィリエイトの収入が複数のASPからある場合や、他の副業収入がある場合も、それぞれの所得を出してから合計します。ご自身の状況に当てはまるかは、収入と経費の内訳を整理してから判定してください。

給与を2か所以上から受けている場合の注意

給与を2か所以上から受け、その全額が源泉徴収の対象で、年末調整されなかった給与収入と給与・退職所得以外の各種所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要です。

なお、給与収入の合計から所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、かつ給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら申告は不要とされています。

給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入額も判定に含まれる点が1か所の場合と異なります。勤務先から交付される源泉徴収票の記載内容を確認し、どの給与が年末調整の対象になっているかを整理してから判定してください。判断に迷う場合は、国税庁の相談窓口や税務署、税理士に確認することをおすすめします。

20万円の判定に含まれない所得

確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当・譲渡、源泉分離課税の預貯金利子などは、20万円の判定に含まれません。

詳しい条件や個別の判断は、国税庁の「税についての相談窓口」で確認できます。

収入と所得の違い

所得は収入から必要経費を引いた額

確定申告の要否を判定する「20万円」は、アフィリエイトの収入(入ってきた報酬の合計)ではありません。

国税庁の公式では、給与所得・退職所得以外の各種所得の「合計」としており、各所得は「総収入金額から必要経費を引いた額」で計算されます(No.1500、No.1350、No.2210)。

したがって、アフィリエイトで30万円の収入があっても、必要経費が15万円なら所得は15万円となり、20万円を超えないことになります(例(架空)として単純な数字で示す)。

計算の考え方(架空の例)

例えば、ある年のアフィリエイト収入が50万円、必要経費が20万円だったとします(架空の例)。

この場合、アフィリエイトの所得は50万円から20万円を引いた30万円になります(架空の例)。

この30万円が、給与以外の所得の合計に含まれて20万円と比較されます(架空の例)。

必要経費が35万円なら、所得は15万円となり、20万円を超えません(架空の例)。

収入から必要経費を引く計算は、各所得ごとに行います。アフィリエイト以外にも副業収入がある場合は、それぞれの収入からそれぞれの必要経費を引いて所得を出し、それらを合計して20万円と比較します。経費にできる項目や金額の判断に迷ったときは、国税庁タックスアンサー No.2210の考え方や、税務署の相談窓口、税理士に確認してから計算してください。

判定に使うのは収入でなく所得であること

「収入が20万円を超えたら申告」という書き方をしている解説を見かけますが、公式では所得で判定しています。

収入と所得を混同すると、申告が必要なのに不要だと判断したり、逆の判断をしたりするおそれがあります。

ご自身の数字で確認する際は、収入から必要経費を引いた額を出してから20万円と比較してください。

所得の区分:雑所得と事業所得

雑所得とは(公式の定義)

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも当たらない所得です(国税庁タックスアンサー No.1500)。

例として、副業の原稿料や、シェアリングエコノミーによる所得などが挙げられています。

業務に係る雑所得、その他の雑所得とも、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。

事業所得とは(公式の定義)

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得です(国税庁タックスアンサー No.1350)。

総収入金額から必要経費を引いて計算します。

区分の判断は個別の事情で変わる可能性があり、国税庁・税務署で確認が必要

国税庁のタックスアンサー No.1350には、事業所得と雑所得を区分する基準は書かれていません。

アフィリエイトの報酬が雑所得になるか事業所得になるかは、個別の実態で判断される可能性があります。区分の基準は国税庁や税務署で確認してください。

「アフィリエイト報酬は雑所得です」「事業所得です」と断定することはできません。個別の判断は国税庁や税務署、税理士で確認してください。

雑所得の損失は他の所得と損益通算できない(公式の記載)

雑所得の損失は、他の所得(給与所得など)と損益通算できません(国税庁タックスアンサー No.1500)。

事業所得であれば損益通算が可能な場合がありますが、区分が確定していない段階で前提にしないでください。

この点も含め、所得区分の判断は専門家への相談をおすすめします。

必要経費の考え方

必要経費とは(収入を得るために必要な費用)

必要経費は、売上原価や、収入を得るために直接必要だった費用、その年に生じた販売費・一般管理費・その他の業務上の費用です(国税庁タックスアンサー No.2210)。

アフィリエイトでいえば、収入を得るために直接必要だった支出が対象になります。収入を得るために支出したかどうか、その支出が業務に直接関係するかどうかを、一つ一つ確認して判断します。

その年に確定した費用だけが対象(3つの条件)

計上できるのは、その年の12月31日までに、次の3つを満たしたものに限られます(同No.2210)。

債務が成立していることが条件です。

具体的な給付の原因となる事実が発生していることが条件です。

金額を合理的に算定できることが条件です。

例えば、12月に発注して翌年1月に納品・支払いとなる費用は、その年の必要経費にはなりません。この判断は書き手が公式の条件を整理したものです。

家事上の費用と家事関連費

家事上の費用(生活費など)は必要経費になりません(同No.2210)。

家事と業務の両方に関わる費用(家事関連費)は、業務に使った部分が明確に区分できる場合に限り、その金額が必要経費になります(同No.2210)。

区分が不明確なまま全額を経費にすることはできません。業務使用分の割合を合理的に説明できる資料を用意しておくことが大切です。

経費の証拠(領収書・明細)を残しておく(提案)

公式では「個別の判断は税務署や税についての相談窓口に確認する」としています(同No.2210)。

書き手としては、どの支出が収入を得るために必要だったかを後で説明できるよう、領収書やクレジットカードの明細、契約書などを整理して保管しておくことをおすすめします。

個別の費用が経費になるかどうかは、税務署や税理士に相談して判断してください。

申告の前に確認すること

確認する順番(給与の受け取り方→給与以外の所得→判定)

自分が確定申告が必要かを確認する手順は、次の3ステップで整理できます。

ステップ1:給与を1か所から受けているか、2か所以上から受けているかを確認します。

ステップ2:給与所得・退職所得以外の所得(アフィリエイトなど)の合計を、収入から必要経費を引いて出します。

ステップ3:該当する条件(給与1か所なら20万円超、給与2か所以上なら年末調整されなかった給与収入と所得の合計が20万円超など)に当てはまるかを判定します。

この順番で確認すれば、公式の条件に漏れなく当てはめられます。

住民税などは別の確認先(市区町村)

所得税の確定申告が不要になる条件(給与以外の所得が20万円以下など)を満たしても、住民税の申告が必要な場合があります。

住民税の申告の要否や手続きは、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

確認先(国税庁のタックスアンサー・税についての相談窓口・税務署・税理士)

この記事で整理した内容は、2026年11月15日に国税庁の公式ページで確認した範囲です。

最新の内容や個別の判断は、次の窓口で確認してください。

国税庁タックスアンサー(No.1900、No.1500、No.1350、No.2210など)が利用できます。

国税庁「税についての相談窓口」があります。

所轄の税務署に相談できます。

税理士(有料)への相談も可能です。

公式の取扱いは改正されることがあるため、申告の前には必ず最新情報を確認してください。

よくある質問と次の一歩

FAQ 1:20万円以下なら何もしなくていい?

所得税の確定申告が不要になる条件は、国税庁の公式(タックスアンサー No.1900)で確認できます。

ただし、給与以外の所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合があります。住民税はお住まいの市区町村へ確認してください。

また、還付を受けられる場合は、20万円以下でも確定申告をすると税金が戻る可能性があります。

FAQ 2:収入が20万円を超えたら申告が必要?

判定の基準は収入ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」です(国税庁タックスアンサー No.1900、No.1500、No.2210)。

収入が20万円を超えても、必要経費を引いて所得が20万円以下なら、確定申告が不要になる条件を満たす可能性があります。

ご自身の数字で、収入と必要経費を整理してから判定してください。

FAQ 3:経費は何が認められる?

考え方は公式の3条件(その年に確定していること・債務成立・金額算定可能)と、家事関連費の区分ルールです(国税庁タックスアンサー No.2210)。

「サーバー代は経費」「通信費は経費」と個別の費用を断定することはできません。収入を得るために直接必要だったか、業務と家事を明確に区分できるかで判断されます。

個別の判断は税務署や税理士に相談してください。

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