ランディングページ(LP)とは?ホームページとの違いと作る前に決めること【2026年版】

結論:LPは「1つの行動に絞ったページ」

3行でわかるランディングページ

ランディングページ(LP)とは、申し込みや購入、問い合わせなど、1つの成果(コンバージョン)に絞って作られる縦長の1ページです。

ホームページ(コーポレートサイト)は会社や事業を幅広く知ってもらう役割ですが、LPは訪問者に特定の行動だけを促す役割です。

作る前には、誰のどんな悩みを解決するか、どの行動をゴールにするか、どこから人を呼ぶかの3点を決めることが前提になります。費用の目安は依頼先や範囲で異なるため一概には言えませんが、見積もりを比較検討できます。また、法令にもとづく必要な表示を整理しています。

ランディングページの意味(広義と狭義)

広義:最初に着地したページ

アクセス解析の用語としては、検索結果や広告、SNSなどから訪問者が最初にアクセスしたページのことをランディングページと呼びます。

この意味では、トップページもブログ記事も、最初に表示されたページであればすべてランディングページになります。Google Analytics などの解析ツールで「ランディングページ」レポートを見ると、どのページから訪問が始まったかが分かります。この広義の意味を知っておくと、解析データを正しく読み取れます。

狭義:1つの成果に絞った縦長ページ

マーケティングや制作の現場で「LP」と言ったときは、特定の商品やサービスの申し込み・購入・資料請求など、1つの成果だけを目指して設計された縦長の1ページを指すことが多いです。

広告のリンク先として使われるのが一般的で、訪問者が迷わずゴールの行動へ進めるよう、他のページへのリンクを極力減らして構成されます。本記事では、この狭義の意味で「LP」を扱います。確認のしかたとしては、ページ内にナビゲーションメニューやサイドバー、関連記事へのリンクがほぼなく、ページ下部までスクロールすると申し込みフォームやボタン(CTA)が複数回現れるかを見ると分かりやすいです。

LPの特徴(CTA・リンクを絞る)

行動を促すボタン(CTA)がページの要所に配置されます。

ヘッダーやフッターのナビゲーション、サイドバー、関連記事へのリンクなど、ゴール以外の行動につながる要素は意図的に外されます。

ファーストビュー(最初に見える領域)で「何のページか」「何が得られるか」「どうすればいいか」が伝わる設計が基本です。これらの特徴があるかどうかで、狭義のLPかどうかを判断できます。

ホームページとの違い

役割の違いを整理する

ホームページとLPはどちらが優れているというものではなく、役割が異なります。それぞれの特性を理解し、目的に合わせて使い分けることが大切です。

主な違いを表にまとめます。

この表から分かるように、ホームページは「知ってもらう・信頼を積む」のに適し、LPは「特定の行動へ導く」のに適しています。どちらが必要かは、今の事業フェーズで何を達成したいかで決まります。確認のしかたとして、自分のサイトの各ページが「幅広い情報を提供しているか」「1つの行動に絞っているか」を見て分類してみると分かりやすいです。

LPが向く場面

単一の商品やサービス、無料オファーへの申し込みを集めたいとき。

広告を出稿して、リンク先で成果を完結させたいとき。

訪問者の判断材料を順番に提示し、迷いを減らして行動へ導きたいとき。

向かない場面

取り扱う商品やサービスが多岐にわたり、比較検討が必要なとき。

検索流入(SEO)を主な集客経路にしたいとき。1ページでは扱えるキーワードや話題に限りがあるため、検索からの集客は難しいと言われます。

検討期間が長く、複数回の接点で信頼を積み上げる必要があるとき。

広告費や運用の手間をかけずに集客したいとき。これらの場面では、ホームページやブログ、SNSなどで情報を蓄積し、信頼を築くアプローチが向いています。自分の状況に当てはまる項目がないか確認してみてください。

LPの基本の構成

よくある骨組みの順序

一般的にLPは、訪問者の心理に合わせて以下の順序で構成されます。

最初に見える部分(ファーストビュー)で、対象となる悩みや欲求と、それを解決するメリットを提示します。ここで「このページは自分ごとだ」と思わせ、スクロールを促します。

続いて、訪問者が抱えている具体的な悩みや状況を言語化し、共感を示します。読み手が「まさにこれだ」と感じられる表現にすると、続きが読まれやすくなります。

その悩みを解決する商品やサービス、無料オファーの内容を解決策として示します。機能の説明だけでなく、手に入る未来や変化をイメージさせる書き方が基本です。

なぜそれが解決になるのか、実績や根拠、仕組みなどで裏付けます。客観的な材料があると、納得感が高まります。

価格や手間、信頼性への不安など、行動をためらう理由に答えます。よくある質問(Q&A)や保証、お客様の声などで、残った不安を取り除きます。

最後に、申し込みフォームやボタン(CTA)を配置し、具体的なアクションへ誘導します。CTAはページの複数箇所(ファーストビュー、中盤、最下部など)に配置し、迷わず押せるようにします。

この順序はあくまで仮の骨組みであり、商材やターゲットによって並び替えや追加・削除が行われます。自分のLPがこの流れになっているか、各パートが抜けていないかをチェックリストとして使ってみてください。セールスレター型の詳しい構成はセールスレターの構成でも解説しています。

売るLPと登録を取るLPの違い

有料商品の購入をゴールにする「売るLP」と、メールアドレスやLINEの登録をゴールにする「登録を取るLP(オプトインページ)」では、訪問者の心理的ハードルが異なります。

売るLPでは、価格に見合う価値を十分に示し、リスクを払拭する情報量が必要になります。返金保証や分割払い、デモ・体験版の提示など、購入への躊躇を減らす仕組みも盛り込みます。

登録を取るLPでは、無料であることを強調し、登録後のメリット(特典やノウハウ)を手軽に伝える構成が中心になります。フォームの項目を最小限にし、ワンクリックやタップで完了する導線にするのが一般的です。オプトインページの詳細はオプトインページとはを参照してください。

作る前に決める3つのこと

誰の、どんな悩みか

ターゲットとなる人の属性(年齢・性別・職業・役職など)と、その人が今まさに抱えている具体的な悩みや欲求を言語化します。

「30代女性のダイエット」ではなく、「産後に体重が戻らない30代後半の働く母親で、運動する時間が取れない人」のように具体的に決めると、後の構成や表現がブレません。この「誰のどんな悩みか」が曖昧なまま進めると、訴求がズレて成果につながりにくくなります。まずは1人分のペルソナを書き出してみることから始めてみてください。

ゴール(行動)は何か

訪問者にとってほしい1つの行動を決めます。商品購入、無料登録、資料請求、問い合わせ、電話予約など、どれか1つに絞ります。

ゴールが複数ある場合は、それぞれ別のLPを用意するか、優先順位をつけて主要なCTAを1つにします。複数のボタンを並べて「どれか選んでください」にすると、迷いが生じて離脱につながりやすくなります。主要なゴールを1つに絞り、サブの行動(資料請求など)はテキストリンク程度に留める設計が基本です。

どこから人が来るか

リスティング広告、SNS広告、アフィリエイト、メルマガ、LINE配信、検索流入など、流入経路を想定します。

流入経路によって、訪問者の知識レベルや温度感、求めている情報の深さが変わるため、ファーストビューの訴求や全体のトーンを合わせる必要があります。例えば、検索から来た人は悩みを言語化できている一方、SNS広告から来た人はまだ漠然とした関心しかないかもしれません。それぞれに合わせた入り口の言葉を用意するイメージです。

制作費の相場や目安は、依頼先や内容・範囲によって大きく異なるため一概には言えません。まずは複数の依頼先から見積もりを取り、内容と範囲を比較検討して確認することをおすすめします。

載せておきたい表示と注意

適切な表示を行えば、法令上の問題を避けながら運用できます。LPで商品やサービスを販売・案内する場合、法令に基づく表示が必要になることがあります。以下は2026年11月14日確認時点の公式情報に基づく一般的な整理です。個別の判断は専門家へご相談ください。

販売する場合の表示(特定商取引法)

消費者庁によると、通信販売の広告には、価格、支払時期と方法、引渡時期、返品に関する事項、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などの表示が必要とされています。

電子メールで広告する場合はメールアドレスの表示も必要です。

これらはLPのフッターや、申し込みフォームの近く、特定商取引法に基づく表記のページへのリンク先などに記載するのが一般的です。自分のLPにこれらの項目が漏れていないか、チェックリストとして確認してみてください。

誇大な表示にしない(景品表示法)

消費者庁は、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示(優良誤認・有利誤認)を景品表示法で禁止しています。

「絶対に痩せる」「誰でも確実に稼げる」「No.1」など、客観的な根拠のない断定的な表現は問題になりうるため、使用は控えることが望ましいです。

根拠のある数値や実績を示す場合も、条件や前提を明記し、誤認を招かない表現を心がけます。自分のLPのキャッチコピーや訴求文に、根拠のない断定表現が混じっていないか見直してみてください。

広告と分かる表示(ステマ規制)

2023年10月1日から、景品表示法に基づくステルスマーケティング規制が施行されています。

広告であることを隠して、第三者の口コミや体験談のように見せかける行為が禁止されています。

アフィリエイトリンクやPR案件を掲載する場合は、「PR」「広告」「アフィリエイトリンクです」など、広告であることが一般消費者に分かる表示をすることが求められます。自分のLPや紹介記事に、広告だと分かる表示が入っているか確認してみてください。

個人情報とメール(個人情報保護法・特定電子メール法)

登録フォームでメールアドレスなどの個人情報を取得する際は、利用目的を明示して本人の同意を得る必要があります(個人情報保護法)。

登録後にメールマガジンなどを送る場合、特定電子メール法の規制を受けます。営利目的のメール送信は原則として事前の同意(オプトイン)が必要です。

登録フォームで「メール配信に同意する」旨を明確に取得し、配信停止の手段を用意しておくことが望まれます。自分の登録フォームに同意のチェックボックスと、配信停止リンクの案内があるか確認してみてください。

詳細は消費者庁、総務省、個人情報保護委員会の公式情報をご確認ください。公式を確認し、個別の判断は専門家へご相談ください。

よくある質問と次の一歩

LPとホームページはどちらが先?

事業の土台としてホームページ(コーポレートサイト)を整え、信頼性を示した上で、特定のキャンペーンや商品ごとにLPを作るのが一般的な順序です。

ただし、まずは無料オファーのLPだけ用意してリスト獲得を始め、後からホームページを充実させるケースもあります。

LPはSEOに向く?

1ページで扱えるキーワードや情報量に限りがあるため、検索流入を主軸に集客するのは難しいと言われます。

広告やSNS、メルマガ、アフィリエイトなど、流入経路をコントロールできる手段と組み合わせるのが前提になりやすいです。

自分で作れる?

専門知識がなくても作成できるツールやサービスがあります。

ただし、成果を出すには構成の設計、コピーライティング、デザイン、解析・改修のスキルが必要になります。最初はツールで形にし、運用しながら学ぶのも一つの方法です。

無料登録のLPはどう違う?

メールやLINEの登録をゴールにするオプトインページ(無料オファーのLP)は、有料商品を売るLPより心理的ハードルが低く、構成もシンプルになりがちです。

詳しくはオプトインページとは、無料オファー全体の設計は無料オファーの設計、リストマーケティングの全体像はダイレクトレスポンスマーケティングやマーケティングファネル、アフィリエイトとの連携はオプトインアフィリエイトで解説しています。