特商法の表記は個人事業主も必要?必要な項目と住所・電話番号を省略できる条件【2026年版】

結論:個人でも「営利目的で反復継続」なら対象

3行でわかる答え

インターネットで商品やデジタルコンテンツを営利目的で反復継続して販売する場合、個人事業主であっても特定商取引法上の販売業者になり、表記が必要になります。

住所や電話番号、氏名の一部は条件を満たせば省略できますが、省略するための要件は消費者庁のガイドで具体的に定められています。

この記事は2026年11月15日に消費者庁の特定商取引法ガイドで確認できた範囲の整理であり、法律相談ではありません。個別の判断は消費者庁の公式情報や専門家、お住まいの地域の消費生活センター等に確認してください。

特定商取引法ガイド「通信販売」および「インターネット通販のルール」では、判断基準が「個人か法人か」ではなく「営利目的で反復継続して取引を行うかどうか」であると明記されています。趣味の範囲でたまに譲渡する程度であれば対象外とされる可能性がありますが、境界線は明確ではなく、継続的に収益を得る目的で販売を繰り返しているなら対象になる可能性が高いと考えられます。自分が対象になるか迷った場合は、消費者庁の公式情報や専門家、お住まいの地域の消費生活センター等に相談して判断することをおすすめします。また、表示すべき項目や省略の条件、返品特約の書き方、2022年6月1日施行の申込み画面の表示義務などについても、本記事では公式情報に基づいて整理していますので、順に確認してください。

特商法の表記が必要な人

個人でも「販売業者」になる

特定商取引法ガイド「通信販売」および「インターネット通販のルール」によると、営利目的で反復継続して取引を行うかどうかが判断基準であり、個人か法人かは問われません。

個人であっても、ネットショップや自サイトで情報商材、デジタルコンテンツ、サービスを繰り返し販売していれば、特定商取引法上の「販売業者または役務提供事業者」に当たります。

趣味の範囲でたまに譲渡する程度であれば対象外とされる可能性がありますが、境界線は明確ではなく、迷った場合は専門家等に相談することをおすすめします。

ネットで売る=通信販売

郵便等の方法(インターネットを含む)で申込みを受ける商品販売や有償の役務提供は、特定商取引法における通信販売の対象になります。

自社サイトでの販売だけでなく、一部のプラットフォームを通じて自分で決済・提供する場合も、通信販売として扱われる可能性があります。

プラットフォーム側の規約や画面表示については本記事では扱わず、あくまで事業者自身が責任を持つ表記に焦点を当てます。

ここで扱う範囲

本記事では通信販売に絞って整理し、電話勧誘販売や訪問販売、連鎖販売取引などほかの取引類型の詳細には触れません。

フリマアプリやオークションの利用規約、各プラットフォーム独自の表記機能についても本文では扱いません。

情報商材やデジタルコンテンツを自ら販売する個人事業主が知っておくべきポイントを、公式情報に基づいてまとめます。

表示する項目

消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」および通信販売広告Q&A(確認日:2026年11月15日)で示されている表示事項を、必ず出す項目、条件を満たせば省略できる項目、省略できない項目の3つに整理しました。

必ず出す項目

販売価格、支払時期・方法、引渡時期、申込期間、返品特約、送料以外の負担、契約不適合責任の特約などは、省略の規定がなく必ず表示する必要があります。

これらは消費者が購入を判断するうえで不可欠な情報であり、漏れがあると法令違反となる可能性があります。具体的には、販売価格は送料を含めた総額を、支払時期・方法はクレジットカード・銀行振込・後払いなど利用可能な手段をそれぞれ明示します。引渡時期はダウンロード提供の場合、提供時期と方法を記載します。申込期間を設ける場合はその期間と条件を示します。返品特約は返品の可否、期間、送料負担の有無を明確にします。送料以外の手数料や関税が発生する場合はその内容と額を示します。契約内容に適合しない商品への責任(契約不適合責任)について特約を設ける場合はその内容を表示します。これらの項目に漏れがある場合、表示義務違反となる可能性がありますので、公式ガイドの最新版で項目ごとの定義を確認しながら埋めることをおすすめします。

条件を満たせば省略できる項目

事業者の氏名(名称)・住所・電話番号、法人の代表者名または責任者名は、消費者の請求に応じて書面(インターネット通販では電子メールでも可)を「遅滞なく」提供する旨を広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じていれば省略できます。

「遅滞なく」とは、取引の実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。この条件を満たさないまま省略した場合、表示義務を果たしたことにはならない可能性があります。また、氏名を省略する場合でも、屋号やサイト名のみの表示では条件を満たしません。個人事業者は戸籍上の氏名、法人は登記簿上の名称が実質的に求められています。省略の可否を判断する際は、広告に「請求があれば遅滞なく提供する」旨を明記することと、実際にその体制が整っていることの両方が必要です。どちらか一方でも欠ければ省略は認められません。

省略できない項目

返品特約、申込期間、ソフトウェアの動作環境、継続契約の条件、特別な販売条件、有料カタログの価格、電子メールアドレスは、どのような場合でも省略できません。

情報商材やデジタルコンテンツを扱う場合、ソフトウェアの動作環境(対応OS、必要なアプリ、ブラウザ環境など)は特に重要です。購入者が利用できる環境かどうかを判断するための必須情報となります。定期購入型のコンテンツやサブスクリプションを提供する場合は、継続契約の条件(解約方法、最低継続期間、自動更新の有無など)を明確に示す必要があります。これらの項目は消費者の意思決定に直結するため、例外なく表示が求められます。ご自身の販売形態に該当する項目がどれか、公式ガイドの一覧と照らし合わせて確認してください。

住所・電話番号を出したくないとき

請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できるようにする

氏名・住所・電話番号を省略するには、消費者から請求があったときに書面(インターネット通販では電子メールでも可)を遅滞なく提供する旨を広告に明記し、実際にその体制を整えておく必要があります。

「遅滞なく」とは、取引の実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを意味します。

この表示と体制のどちらかが欠けている場合、省略は認められず表示義務違反となる可能性があります。

氏名は屋号やサイト名だけでは足りない

消費者庁の通信販売広告Q&A Q16によると、個人事業者は戸籍上の氏名、法人は登記簿上の名称を記載する必要があり、屋号・通称・サイト名のみの表示は認められません。

氏名を省略する場合でも、上記の請求時提供の条件を満たす必要があり、屋号だけを書いておけばよいというものではありません。

責任の所在を明らかにするため、氏名または名称の実質的な表示が求められています。

私書箱は住所にならない

通信販売広告Q&A Q19では、私書箱は住所の表示とは認められないとされています。

住所は「現に活動している場所」であることが求められ、連絡が確実に取れる実体のある場所を示す必要があります。

自宅住所を公開したくない場合でも、私書箱を住所欄に記入することは省略条件を満たさないため、避けたほうがよいです。

バーチャルオフィス等の連絡先を使うときの条件

通信販売広告Q&A Q18では、バーチャルオフィス等の住所・電話番号を使う場合、次のすべてを満たす必要があるとされています。

取引がそのプラットフォーム上で行われていること、連絡先として機能することについて事業者と運営事業者の間で合意があること、運営事業者が事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であることです。

いずれかが不誠実で消費者と連絡が取れない場合は、表示義務を果たしたことにはならない可能性があります。

バーチャルオフィスを利用する場合は、運営事業者との契約内容や連絡体制を事前に確認し、公式の条件を満たせるかを判断する必要があります。

メールアドレスは省略できない

電子メールで商業広告を送る場合の事業者メールアドレスは、特定電子メール法の規定により省略できない項目とされています。

メール配信を行わない場合でも、問い合わせ窓口としてメールアドレスを記載しておくことは消費者との連絡手段を確保する観点から望ましいです。

住所や電話番号を省略する場合でも、メールアドレスは必ず記載する必要があります。

「これで大丈夫」と断定することはできず、個別の状況に応じて消費者庁の公式情報や専門家、消費生活センター等に確認することをおすすめします。

返品特約と申込み画面の表示

返品特約の書き方

通信販売にはクーリング・オフの規定はありません。

広告で返品特約を表示していない場合、商品を受け取った日から8日以内であれば申込みの撤回・解除ができ、返品送料は消費者の負担となります。

返品特約を表示する場合は、返品の可否、期間などの条件、返品費用の負担の有無を明示する必要があります。

「返品はその都度相談」といった曖昧な表記は返品特約の表示とは認められません。

返品を認めない場合もその旨を明示する必要があり、「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません」といった表記が例として挙げられています。

インターネット通販では、広告(表記ページ)と最終確認画面の両方に返品特約を表示することが求められます。

継続契約の条件の表示

2回以上継続して契約する必要がある場合(定期購入、サブスクリプションなど)は、その旨と販売・提供条件を表示しなければなりません。

最低継続期間、自動更新の有無、解約方法、解約時の手続きなど、消費者が継続の可否を判断できる情報を漏れなく記載します。

この項目は省略できない項目に分類されており、必ず表示が必要です。

最終確認画面と誤認させる表示の禁止

2022年6月1日施行の令和3年改正(法第12条の6、第14条、省令第44条)により、インターネットの申込み画面などでの表示義務が追加されました。

特定申込みにおいて、分量、価格(送料を含む)、支払時期・方法、引渡時期、申込期間、撤回・解除に関する事項を表示する必要があります。

契約の申込みであることなどを誤認させる表示は禁止され、顧客が申込み内容を容易に確認・訂正できる措置を講じないことも禁止されています(顧客の意に反する申込み)。

誤認して申し込んだ場合に、申込みの意思表示を取り消せる定め(法第15条の4)があります。

これらの違反は行政処分の対象となる可能性があり、一部は罰則の対象となる可能性もあります(金額・期間は公式情報でご確認ください)。

最終確認画面では、申込みボタンの直前に価格、送料、支払方法、引渡時期、返品特約、継続条件などを再表示し、ユーザーが内容を確認・訂正できるようにすることが求められます。

表記ページを作るときの手順と見直し

表示事項の一覧表をもとに、自分の販売形態に必要な項目を漏れなく埋めていきます。

作成した表記ページは、申込みページや商品紹介ページからワンクリックで到達できる場所に配置します。

フッターやヘッダーのメニュー、商品ページの「特定商取引法に基づく表記」リンクなど、消費者が迷わず見つけられる導線を確保してください。

販売価格の変更、新しい支払方法の追加、返品特約の見直し、住所や電話番号の変更など、内容に変更があった場合は速やかに更新します。

消費者庁の特定商取引法ガイドは改訂されることがあるため、定期的に公式サイトで最新版を確認する習慣をつけることをおすすめします。

誇大な表現や消費者を誤認させる表現は避け、セールスレターやランディングページの文言とも整合性を取ってください。

個別の表記内容について不安がある場合は、消費者庁の公式情報や専門家、お住まいの地域の消費生活センター等に相談してください。

よくある質問と次の一歩

副業でも特商法の表記は必要ですか?

営利目的で反復継続して販売しているかどうかで判断されるため、副業であっても実態がそれに該当すれば表記が必要になる可能性があります。

境界が不明確な場合は、専門家や消費生活センター等に相談して判断してください。

住所を完全に出さなくてよい方法はありますか?

請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できる体制を整えていれば、条件つきで省略できる場合があります。

ただし、屋号のみや私書箱では条件を満たさず、バーチャルオフィスを使う場合も公式の要件をすべて満たす必要があります。

返品不可にすることはできますか?

返品を認めない場合も、その旨を明示する必要があります。

「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません」といった表記で、返品特約として表示します。

返品特約自体を省略することはできません。

ここまで、消費者庁の特定商取引法ガイド(確認日:2026年11月15日)で確認できた範囲で整理しました。

法律や運用は変わる可能性があり、個別の判断は消費者庁の公式情報、専門家、お住まいの地域の消費生活センター等に確認してください。

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